「課題解決」とか「問題解決」ってフレーズ、聞き飽きた。文科省自体がちゃんと「問題解決」し、明瞭な指針を出せばいいんじゃないの？
「教員採用は縁故を認めない」
「教育内容は資質ある各教員の自主性に任せる」
「部活指導は業務外」
「義務教育段階での原級留置を厭わない」
くらいで十分でしょ。
上の4つのコトをきちんとやれば、20年、もしかすると10年で結果は出るんじゃないか？
何で「公共」って科目は「義務教育」ではない「高等学校」の科目なのだ？
その目的の一つらしい「有権者教育」などは、義務教育の中学生に施せば良いだろう。私自身はそれで十分間に合ったぞ。
