http://www.asahi.com/business/update/0630/136.html から
仕事同じならパート賃金社員並みに 厚労省が法制化検討
2006年06月30日15時24分厚生労働省は３０日、パート社員と正社員との賃金格差などを是正するためパート労働法を改正して処遇改善に取り組むことを決めた。正社員と同じような仕事をしているパート社員には同じだけの賃金を払うことなどを法律に明記し、企業へ指導を強める方針だ。同省の労働政策審議会雇用均等分科会で議論し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。
９３年にできたパート労働法は、企業にパート社員の雇用管理の改善を求めたが、具体的な基準がなかった。０３年の「パート労働指針」には、▽仕事の内容や責任が実質的に正社員と同じなら、同じ賃金表や査定方法を使う▽正社員と異なる場合も、一律いくらではなく、能力や経験に応じて評価する「均衡処遇」をとる▽正社員への転換制度の創設――などが盛り込まれたが、強制力がなく行政指導が出来なかった。
同省では、これらの措置を法律に明記して、企業への指導を強めたい考え。また、処遇の改善だけでなく、能力開発など「機会の均等」についても、盛り込むことを検討している。
週の労働時間が３５時間未満のパート社員は、０５年で約１２６６万人で、雇用者の４人に１人を占める。店長など基幹的な役割を担う「戦力化」も進み、女性だけでなく、男性もこの１０年で１２０万人増えている。
一方で正社員との賃金格差は、女性で正社員の７１％、男性で６３％（０５年）と開いたままで、昨年、同省の外郭団体が実施した調査でも「正社員的パート」なのに、賃金は正社員の７割以下しか払っていないという企業が、全体の２８％に上っていた。
上のニュースは良い知らせであると思う。
私自身は「正社員」というか「教諭」として私立学校に奉職している。
私の友人には私立学校に「常勤講師」とか「専任講師」という名の職に就いている・いたヒトが複数存在する。
つい先日、東京私立学校教職員組合連合(東京私教連)から「常勤(専任)講師の賃金・労働条件」って調査結果をまとめたヤツが届いた。この「常勤講師」ってヤツ、幸いにして私の職場には存在しない。なお「非常勤講師」は私の職場に存在するし、私も過去２年間、その職として勤務していたことがある。
「常勤講師」という職業、学校法人によって仕事内容や待遇に違いがあるらしい。私が聞いてビビるのは「"常勤講師"という名称で、クラス担任や部活顧問もやらされているのに、ほとんど同じシゴトをしている"教諭"より給料が安いヒトが居る」という現実だ。
こういう現象・役職(?)は、学校に限らず、企業でもあるのでしょうね。いろんな名称があるのでしょうが、俗に言う「非正規雇用者」ってヤツですね。正社員と同じシゴトをやらされているのに、給料や保障が制限されているというのは良いことではないハズです。
社員を育てるという意味では、ちょっとばかし能力が足りないと思われるようなヒトでも、正式に雇用するのが良いのではないかと思うのです。多分、私も昔は職場の先輩からそう見られていただろうから言います。別に今が完璧だなんてコトも言いません。
社員を増やす場合、ケツの青そうな兄ちゃん姉ちゃんだとしても、雇うならば先輩たちと同じように、きちんと給料を払う方が良いと思うのです。そうして一緒に汗して働いていけば、その会社も発展していくのではないかと思うのです。
また、特に学校などでは、ほとんど同じシゴトをしているのに立場が異なるってのは、変な軋轢が生まれそうですし、教育効果にも悪い影響が出るのではないかと思うのですね。
繰り返しますが、私の職場には「常勤講師(≒教諭)」という職が無くて良かったと思うワケですわ。
